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県に要望書を提出

5月23日に県に要望書を提出。

福島県産米の「作付け制限」、及び「流通規制」に関する
法律的・制度的な事実確認について


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NPO法人福島県有機農業ネットワーク
理事長 菅野正寿 

福島県産米の「作付け制限」、及び「流通規制」に関する
法律的・制度的な事実確認について(要望書)

昨年、本県で起きた原子力災害によって、我々福島県の農民が先祖より手塩にかけて育んできた豊穣な農地が、生まれ育った自然豊かな故郷が、一瞬にして放射能によって汚染されてしまったのは痛恨の極みである。しかも、我々福島県の農民は原子力災害を引き起こした原子力発電所の電気を1ワットも使っておらず、まったくの被害者である。
 それにも関わらず、作付制限措置、出荷制限措置が多くの農民に課せられようとしている。農民には毎年、耕す権利が法律で保障されているのにも関わらず、このような措置が発動されている法律的・制度的な根拠について、文書によりに回答することを要望します。


回答期限 6月15日(田植え限界日)

1.「原子力災害対策特別措置法(平成11 年法律第156号)第20条第3項」には、『前項の規定によるもののほか、原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域における緊急事態応急対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係指定行政機関の長及び関係指定地方行政機関の長並びに前条の規定により権限を委任された当該指定行政機関の職員及び当該指定地方行政機関の職員、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関並びに原子力事業者に対し、必要な指示をすることができる。』とある。これに基づいて、別紙1に示した地域に対して作付けを控えるように要請した。この要請は該当する農家にとって、強制措置なのかそれとも行政指導なのか、どうして農家の耕作する権利を制約するのか根拠も含めて明らかにすること。

2.別紙2には、平成23年産米においてkg当たり500ベクレルを超える玄米が見つかった地域について出荷を規制しているが、これに該当しない地域について、法的に出荷を規制する制度的な根拠はあるのか。もし、平成23年産米においてkg当たり100-500ベクレルの玄米が見つかった地域についても出荷を規制する法的根拠があったら示すこと。

3.参考資料として二本松市の例を示したが、平成23年産米においてkg当たり100-500ベクレルの玄米が見つかった地域の平成24の稲作における様々な指導(プラウ耕、ゼオライト施用、カリウム施用、はさがけからコンバインへの転換など)は、すべて行政指導であるのか、それとも強制措置が含まれるのか。もし強制措置が含まれる場合、その根拠を明らかにすること。また、プラウ耕、ゼオライト施用、カリウム施用、はさがけからコンバインへの転換などについて、どうして地域の農家が一律に実施することが必要なのか、科学的根拠を示すこと。

4.平成24年産米の出荷は早生品種で9月末から、中生品種で10月末から始まる。その時点において、全袋全量検査が迅速に行えない場合、農家は販売上著しく不利益を被る。農家が自主検査に基づいて出荷をしてはいけないのか。もし出荷をしてはいけないならば、その法的・制度的な根拠を明らかにすること。

5.大学等の試験研究機関と連携して、現地の農家圃場において実証試験を行って科学的知見を集積することは抜本的な解決のために極めて重要である。農家圃場において農家が自主的に実証試験を行ってはいけない理由はあるか。あるとしたら、法的・制度的な根拠を明らかにすること。

6.そもそも福島県農民は被害者であり、福島の復興再生には農民の意見を尊重して行われるべきである。「福島復興再生特別措置法」には『第二条 原子力災害からの福島の復興及び再生は、原子力災害により多数の住民が避難を余儀なくされたこと、復旧に長期間を要すること、放射性物質による汚染のおそれに起因して住民の健康上の不安が生じていること、これらに伴い安心して暮らし、子どもを生み、育てることができる環境を実現するとともに、社会経済を再生する必要があることその他の福島が直面する緊要な課題について、女性、子ども、障害者等を含めた多様な住民の意見を尊重しつつ解決することにより、地域経済の活性化を促進し、福島の地域社会の絆の維持及び再生を図ることを旨として、行われなければならない。』『第二十八条 国は、福島の地方公共団体及び事業者が実施する福島で生産された農林水産物及びその加工品並びに鉱工業品の放射能濃度及び放射線量の測定及び評価を支援するため、必要な措置を講ずるものとする。』とある。どうして、平成23年産米においてkg当たり100ベクレルを超える玄米が見つかった地域に連帯責任、すなわち地域として生産や出荷の規制を課すのか。本来は、東京電力と国・福島県が一筆ごとの土壌と玄米の汚染程度を明らかにした上で、規制値を上まわったもののみ制限すべきではないか。地域に連帯責任を課す法的な根拠を明らかにすること。

7.地区ごと水田協議会の設置の法的根拠とその権限、構成を明らかにすること。また、設置のための会議議事内容を公開すること。

8.6に示したように多様な住民の意見を尊重する必要があるが、作付制限措置および流通規制措置を策定するにあたって、地元農家からの意見聴取をいつ、どこで行い、出された意見の内容とそれへの対処について、文書で公開すること。


【文書回答先:NPO法人福島県有機農業ネットワーク事務局】
〒964-0991
二本松市中町376-1
NPO法人福島県有機農業ネットワーク事務局
TEL0243-24-1795

(別紙1)

指示

東京電力株式会社福島第一原子力発電所(以下「福島第一原子力発電所」という。)において発生した事故に関し、原子力災害対策特別措置法(平成11 年法律第156号)第20条第3項に基づき、下記のとおり指示する。

貴県のうち、福島第一原子力発電所から半径20キロメートル圏内の区域並 びに葛尾村(福島第一原子力発電所から半径20キロメートル圏内の区域を除 く。)、浪江町(福島第一原子力発電所から半径20キロメートル圏内の区域 を除く。)、飯舘村、川俣町(山木屋並びに町内国有林福島森林管理署161 林班から165林班まで及び167林班の区域に限る。)、南相馬市(福島第一原子力発電所から半径20キロメートル以上30キロメートル圏内の区域のうち原町区高倉字助常、原町区高倉字吹屋峠、原町区高倉字七曲、原町区高倉 字森、原町区高倉字枯木森、原町区馬場字五台山、原町区馬場字横川、原町区 馬場字薬師岳、原町区片倉字行津及び原町区大原字和田城並びに市内国有林磐 城森林管理署2004林班から2087林班まで、2088林班の一部、20 89林班から2091林班まで、2095林班から2099林班まで及び21 30林班の区域に限る。)、福島市(旧小国村及び旧福島市(渡利、小倉寺及び南向台に限る。)の区域に限る。)、伊達市(旧月舘町(月舘町月舘(関ノ下、松橋川原、川向及び舘ノ腰を除く。)、月舘町布川及び月舘町御代田(北、東、西及び新堀ノ内を除く。)に限る。)、旧小国村、旧掛田町(霊山町掛田に限る。)、 旧富成村、旧柱沢村(保原町所沢(明夫内田、久保田、田仲内、西郡山、菅ノ町、河原田、東深町、西深町及び東田を除く。)及び保原町柱田(挟田、平、宮ノ内、前田、稲荷妻、砂子下及び根岸を除く。)に限る。)及び旧堰本村(梁 川町大関(寺脇、清水、清水沢、松平、久保、棚塚、里クキ、山ノ口、宝木沢、 笠石及び上ノ台に限る。)に限る。)の区域に限る。)、二本松市(旧渋川村(吉 倉に限る。)の区域に限る。)及び相馬市(旧玉野村の区域に限る。)においては、平成24年産の稲の作付けを控えるよう、関係自治体の長及び関係事業者等に要請すること。

(別紙2)

指示(抜粋)
貴県に対する、原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第 20条第3項に基づく平成24年3月29日付け指示は、下記のとおり変更する。

1~8(略)
9.福島県福島市(旧福島市及び旧小国村の区域に限る。)二本松市(旧渋川 村の区域に限る。)及び伊達市(旧堰本村、旧柱沢村、旧富成村、旧掛田町、 旧小国村及び旧月舘町の区域に限る。)において産出された平成23年産の米について、当分の間、出荷を差し控えるよう、関係自治体の長及び関係事 業者等に要請すること。
(追加)
10.福島県広野町、楢葉町(福島第一原子力発電所から半径20キロメート
ル圏内の区域を除く。)、川内村(福島第一原子力発電所から半径20キロ メートル圏内の区域を除く。)、田村市(都路町、船引町横道、船引町中山 字小塚及び字下馬沢、常葉町堀田、常葉町山根並びに市内国有林福島森林管 理署251林班の一部、252林班、253林班の一部、258林班から2 70林班まで、283林班から300林班まで及び301林班から303林 班までの一部の区域のうち福島第一原子力発電所から半径20キロメートル 圏内の区域を除く。)、南相馬市(福島第一原子力発電所から半径20キロメートル圏内の区域、福島第一原子力発電所から半径20キロメートル以上 30キロメートル圏内の区域のうち原町区高倉字助常、原町区高倉字吹屋峠、 原町区高倉字七曲、原町区高倉字森、原町区高倉字枯木森、原町区馬場字五 台山、原町区馬場字横川、原町区馬場字薬師岳、原町区片倉字行津及び原町 区大原字和田城並びに市内国有林磐城森林管理署2004林班から2087 林班まで、2088林班の一部、2089林班から2091林班まで、20 95林班から2099林班まで及び2130林班の区域を除く。)、福島市 (旧福島市(渡利、小倉寺及び南向台を除く。)、旧平田村、旧庭塚村、旧 野田村、旧余目村、旧下川崎村、旧松川町及び旧金谷川村の区域に限る。)、 伊達市(旧月舘町(月舘町月舘(関ノ下、松橋川原、川向及び舘ノ腰に限る。) 及び月舘町御代田(北、東、西及び新堀ノ内に限る。)に限る。)、旧掛田町 (霊山町山野川に限る。)、旧柱沢村(保原町所沢(明夫内田、久保田、田 仲内、西郡山、菅ノ町、河原田、東深町、西深町及び東田に限る。)及び保 原町柱田(挟田、平、宮ノ内、前田、稲荷妻、砂子下及び根岸に限る。)に 限る。)、旧堰本村(梁川町大関(寺脇、清水、清水沢、松平、久保、棚塚、 里クキ、山ノ口、宝木沢、笠石及び上ノ台を除く。)、梁川町新田及び梁川町細谷に限る。)、旧石戸村、旧上保原村、旧霊山村、旧小手村及び旧富野 村(梁川町八幡に限る。)の区域に限る。)、二本松市(旧渋川村(渋川及び 米沢に限る。)、旧岳下村、旧小浜町、旧塩沢村、旧木幡村、旧戸沢村、旧石井村、旧新殿村、旧太田村(岩代町)及び旧太田村(東和町)の区域に限る。)、本宮市(旧白岩村、旧和木沢村(白沢村)及び旧本宮町の区域に限 る。)、桑折町(旧半田村及び旧睦合村の区域に限る。)及び国見町(旧大木 戸村及び旧小坂村の区域に限る。)において産出された平成24年産の米について、当分の間、出荷を差し控えるよう、関係自治体の長及び関係事業者 等に要請すること。
(以下略)


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